JTBC、オリンピック中継権契約解除…「再生手続きで事業継続困難」

2028年ロサンゼルスオリンピックの放映権は、新たな購入メディアが担当JTBCが企業再生手続きに入り、オリンピック放映事業から撤退。 /JTBC[THE FACT|チェ・スビン記者] JTBCは国際オリンピック委員会(IOC)と締結したオリンピック放映権契約を解除した。JTBCは16日、公式立場を通じて「JTBCの再生手続きによりオリンピック放映事業の継続が困難になったため、当社とIOCとの放映権契約が解除された」と明らかにした。JTBCは今回の契約解除により、財務的な不確実性を解消し、安定的な経営基盤を整えることができると期待している。IOCとの契約解除に伴う営業外損失は、第3四半期の公示に反映される予定だ。このような中、JTBCは8月に17億ウォンの営業利益を記録し黒字転換に成功しており、9月にも約30億ウォンの営業利益を予想している。JTBCは「契約解除に伴う費用は、第3四半期の会計処理に続き、今後認可される再生計画に基づき決定される予定」とし、「再生手続きに基づき予定されていた損失を会計処理することで、資金の不確実性を解消し、本業を基盤とした営業利益の増加傾向を継続していく」と明らかにした。また、「多様なチャネルを通じてIOCと綿密にコミュニケーションを取り、放映権解除に伴う諸問題を整理する計画だ。2028年ロサンゼルスオリンピックなど、今後のオリンピック放映は、新たな放映権購入メディア、あるいはコンソーシアム(複数の個人、会社、団体、政府などが共通の目的を達成するために資源を投入する協同体)が担当することになるだろう」と説明した。これに先立ちJTBCは、6月12日に206億ウォン規模の流動化借入金を満期内に返済できず、債務不履行(デフォルト)事態に直面した。その後、債権者らと自律的な債務調整を推進するため、自律構造調整支援(ARS)手続きを経たが、協議に困難を経験した。これを受け、ソウル回生裁判所は8月28日、JTBCの再生手続き開始を決定した。再生手続きに入ったJTBCは10月14日、EYハンヨン会計法人を売却主管会社に確定し、売却準備に乗り出した。その後、11月3日にソウル回生裁判所から売却公告案と買収意向書提出案内書に対する許可を受け、9日に公告を開始して本格的な買収者探しに入った。subin7134@tf.co.kr[芸能部 | ssent@tf.co.kr]