バイオソリューションを通じた、日本のバイオものづくりの向上と、世界最先端のバイオエコノミー実現への貢献について紹介
日本・千葉市美浜区、2026年8月18日 /PRNewswire/ -- ノボザイムズ・ジャパン株式会社(本社:千葉市美浜区、代表:佐野弘和)は、『バイオソリューションによる価値創出:2035年に向けた持続可能な成長(日本版)』(英語タイトル:The Value of Biosolutions: Growth and Prosperity to 2035 – Japan Edition)(以下、本レポート)を発表しました。世界的にバイオエコノミーに注目が集まる中、日本および世界におけるバイオソリューション分野の経済的な成長の可能性を定量的に示し、バイオソリューション分野の発展について記載しています。本レポートは、日本の政府代表団がノボネシス本社(デンマーク・リュンビュー)を訪問した際に発表されました。この訪問では、食品酵素の活用やバイオエネルギー政策などを含む、バイオソリューションにかかわる協議が行われました。

本レポートによると、日本におけるバイオソリューション分野の価値は、2035年までに約3倍へと拡大し、4兆7,481億円に達すると試算しています。一方で、その実現には、イノベーションと成長を後押しするための政策や規制の整備が不可欠であるとしています。
また本レポートは、日本においてバイオソリューション分野で1人分の雇用が創出されるごとに、他の分野において2.1人の新たな雇用創出につながるとしています。この水準は世界平均の2.4人を下回っており、日本ではバイオソリューションの活用を通じ、さらなる経済効果を生み出せる可能性があることを示しています。
現在、バイオソリューションは、食品・農業、エネルギー、工業製造、バイオ燃料など、世界で30を超える業界に広がっています。これらは、持続可能かつ競争力のある転換を促す重要な成長ドライバーとして、国際的に注目されています。
ノボネシスジャパン 代表取締役社長 佐野 弘和のコメント
「日本が世界最先端のバイオエコノミー社会を実現するためには、バイオ由来の原料の使用をさらに進めるとともに、より多様な資源を活用していくことが求められます。バイオソリューションは、資源利用の効率性、エネルギーの強靭化、持続可能な食料システムの実現などを可能にします。一方、バイオ燃料などのさらなる発展に向けては、政策環境の整備、規制承認の円滑化、承認プロセスの一貫性向上を通じ、産業の成長をより効果的に引き出すことが期待されます」
持続的成長の実現に向けた政策提言
本レポートでは、日本におけるバイオソリューションの可能性を最大限に引き出すため、以下を含む複数の政策提言について記載しています。
『バイオソリューションによる価値創出:2035年に向けた持続可能な成長(日本版)』について
本レポートは、Novonesisの委託を受け、Amsterdam Data Collective(ADC)が作成しました。分析はADCが実施し、駐日デンマーク王国大使館のヤール・フリース=マドセン大使をはじめとするパートナーからの協力を得ています。
レポートのダウンロードおよび日本、ブラジル、欧州、グローバルに関するデータは、以下よりご覧いただけます。
www.thevalueofbiosolutions.com
バイオソリューションとは
あらゆる生物は、細胞、さらに微小な酵素、その他のタンパク質によって構成されています。
バイオテクノロジーを活用すれば、これらの微小な化学変化の担い手たちを、化石資源依存の低減、廃棄物の削減、エネルギーと水の節約、革新的と採算性を両立した製品の開発など、さまざまな社会課題の解決に役立てることができます。
生物に由来する課題解決策は「バイオソリューション」として認知され、農業、畜産、化学工業、食品製造、また予防医療にいたるまで、すでに30以上の産業分野で活用されています。
ノボネシスについて
ノボネシスは、バイオソリューションのパイオニアとして、世界の課題に取り組んでいます。
私たちは、生物学と科学の力を活かし、ものづくりや消費のあり方、そして人々の暮らしそのものに変革をもたらしています。私たちのバイオソリューションは、30以上の業界にわたるお客様と密接に連携し、柔軟かつ強靭な解決策を提供します。
ノボネシスは、100年以上の歴史を持つデンマーク企業、ノボザイムズとクリスチャン・ハンセンが統合し、「新たなはじまり」を意味する『ノボネシス』という社名のもと2024年に誕生しました。
世界約11,000名におよび私たちの従業員は、私たちのパートナーと密接に協働し、生物学の力で世界のビジネスを変革しています。
View original content to download multimedia:https://www.prnewswire.com/jp/news-releases/-302851649.html
SOURCE ノボザイムズ・ジャパン株式会社