ヘイジニ、全従業員の労災不認定意見書をめぐる論争...労働搾取の疑い

キッズクリエイターのヘイジニ(本名カン・ヘジン)が元従業員の労災および長時間労働に関する暴露について釈明したが、元従業員A氏が追加反論を出したことで双方の立場の違いが続いている。 A氏はオンラインコミュニティや声明文、各種証拠資料を通じて会社側の釈明に事実と異なる部分があると反論した。A氏は入社時の年収が2000万ウォンで、在職中に一度2100万ウォンに引き上げられたと明かした。これについて「引き上げ率は5%に過ぎない」とし、会社側が主張した25%の引き上げ数値の算出根拠を求めた。また、在職中に在宅勤務をしたことはなく、繰り返しの残業で遅い時間の退勤が多かったこと、会社がタクシー代を負担したのも長時間残業のためだと主張した。 A氏は2018年12月中旬に繰り返すパニック発作で正常な業務遂行が困難になり、会社側が先に無給休職を提案したと明かした。同年12月28日に269万1482ウォンを支給され、この金額には12月の勤務給与と賞与が含まれていたと説明した。賞与220万ウォンは当時全社員に支給された年末賞与であり、自分だけの特別支援金ではなかったと付け加えた。また、転倒事故で入院中も会社の業務を行ったと明かした。 退職の過程については、当時会社の理事であったヘイジニの夫から「今後一緒に働くのは難しいのではないか」という言葉を聞き、失業給付を受けられるように勧告退職の条件で退職することにしたが、会社側が労務士と相談した後に疾病退職で処理すべきだと説明し、結局失業給付を受けられなかったと主張した。 労災申請に関して会社が外部の労務士を紹介して支援したと明かした部分についても、労務士紹介の提案は受けたが実際にその労務士を通じて労災申請はしなかったと述べた。A氏は2020年1月にパニック障害と鬱病で労災認定を受け、労働福祉公団の療養・保険給付決定通知書など関連資料を公開した。 ヘイジニ側はA氏が勤務していた2017年9月から2018年12月まで賃金体系に基づき給与を支給し、その後年俸を25%引き上げ、休職期間中も別途賞与を支給したと明かした。また業務内容や進行方法は従業員と協議して決定し、勤務時間の調整や在宅勤務などの自律性を与え、労災申請時には外部の公認労務士を紹介するなど手続きを支援したと釈明した。会社近隣の住宅の賃貸保証金支援や休職勧奨の事実も認めた。 一方、別の元従業員B氏も週末・休日勤務に伴う代替休暇未保障、包括賃金制による残業代未払い、残業後のタクシー利用時の気遣い、退職意思表明者への不安感の醸成などを主張し労働環境問題を提起した。 ヘイジニと元従業員A氏の通話録音が公開され、労災不認定の趣旨の発言に関する論争も続いている。録音でA氏が労災申請過程で会社が不認定意見書を提出したか尋ねると、ヘイジニは「そうだ」と答えた。A氏は当該通話以降、健康状態が悪化したと明かした。